2009年01月15日

温暖化防止技術:“ドル箱”と言える“ドル箱”ではないが…

 『気候変動問題対策についての動向』より。

 現在の世界経済動向では、従来のような高度経済成長は見込めないので、この際に、従来の『儲けの経済観念』は捨て去る必要がある。

 現在、日本国内ではプラントに関する温暖化防止技術を“ドル箱”に観ているが、従来の広い分野に適用できる“ドル箱”といった意味合いではなく、細かい話での“ドル箱”で、1つの技術でせいぜい3社止まりのもの。

 実質は高コストの事業でどの企業でも出来ない高度の技術を必要とするものだから、高度な技術力を持っている日本企業においては、そういった意味では、“ドル箱”である。


 1月14日10時46分配信 産経新聞より。『温暖化防止技術』として、CO2分離・回収を“ドル箱”にあてて企業が動いている事が報道された。

 20日に就任する米国のオバマ新大統領は、地球環境対策の推進と関連ビジネスの興隆を目指して、「グリーン・ニューディール」政策を打ち出す。京都議定書から離脱した米国が環境対策を本格化させることで、日本が得意とする環境技術の輸出拡大に期待がかかる。なかでも、技術開発の進展によって脚光を浴びてきたのが、“悪者”の二酸化炭素(CO2)そのものを分離・回収(CCS)し、再利用する技術だ。

 このため、リサーチに入る。

### CO2分離回収技術 ###
低品位廃熱を利用するCO2分離回収技術 』 - 化学研究グループ
CO2分離回収技術 ーコスト半減への挑戦ー』(財)地球環境産業技術研究機構(RITE)化学研究グループ
JFEエンジニアリング CO2分離回収・輸送・圧入
「NEDO:CO2及びH2に関する分離・回収技術並びに石炭ガス化への適用性に関する調査」に係る委託先の公募について(平成18年11月27日)

### 参考資料 ###
現状のCO2分離回収技術の概要と特性』 − 経済産業省
「CO2(炭酸ガス)源・CO2(炭酸ガス)分離・回収技術、及びEOR のスクリーニング調査」に関する公募要領』 − JOGMEC
CCS:二酸化炭素回収貯留 (Carbon Dioxide Capture and Storage) - Wikipedia

### プレスリリース ###
EAGLEパイロット試験設備におけるCO2分離回収試験開始について 〜 国内初、石炭ガス化プラントと組み合わせたCO2分離回収試験を本格的に開始 〜 (平成20年11月06日)』 − 電源開発株式会社
国内環境ニュース:東芝(株)、二酸化炭素分離・回収技術のパイロットプラント建設
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posted by 0≠素子 at 21:02| Comment(0) | research - personal study | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

気候変動問題対策についての動向

 1月15日9時56分配信 時事通信より。会場は東京にて、『交通分野のCO2削減』を議論するに、担当大臣会合始まる。

 交通分野での二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減について日本や米国など約20カ国の担当相らが話し合う会合が15日、東京都内で始まった。日本からは金子一義国土交通相らが参加。最終日の16日に採択される大臣宣言には、環境に優しい交通システムの確立に向け、先進国による途上国支援などが明記される方向だ。

 現在の世界総人口(参考:『国の人口順リスト - Wikipedia』・『世界人口 - Wikipedia』)は2007年7月現在の推計で66億人。2008年5月1日の推計で66億6000万人である。

 但し、今現在の世界人口の約半分が各国政府の研究者の憶測で推算されているため、資料を閲覧する際には注意を払う必要もある。

 気候変動に関連する温暖効果ガスの発生の由来の1つとして、人間活動も大きく関連しているというのは世紀末前後では科学情報誌では論文やPD.hで構成された週間科学誌natureの議論の場で議論されてきたところであり、3年前より基礎的な知識が統一されたところである。

 但し、IPCCについては、natureのPD.h陣では物理学分野においてのみ妥当なデータだと現在は示してはいても、実数とは観ていない、簡易的な予測モデルに対する評価であって、現実ベースでの実数を示したものとして評価しているわけではない。

 また、natureのPD.h陣は工学の技術系の知識や経済学の知識には万能ではなく、natureでもまだよく理解していないデータが挙げられている。

### 参照 ###
CLIMATE CHAGE : IMPACTS ON JAPAN
気候に関するnature誌のデータ

 しかし、natureのPD.h陣では科学者である「自分たちにできること」として、基礎科学の知識を提供する事によって危機を防ぐために論説や政治面における科学者の団体を結成し現在活動中となっている。

 IPCCが提供する情報がこれまでが根拠が挙げられていなかった状態で進められてきた上に、対応について促進するゴア氏の説が妥当な予測をしていないために、誤解を招いているが、地球変動問題は、まんざら嘘の話ではない。

 地球の気候変動は、温室効果ガスを排出することによっても気候変動に影響する事から、「人口量にも影響し、人間活動でも影響する」という知見は、世紀末前には科学界では知られている。

 それは、応急処置的な対応しかできないが、気候変動に関する温暖効果ガス削減を行うには、『交通分野のCO2削減』をするのが手っ取り早く、仮に、一斉に使わないようにすれば、それだけで削減目標は達成する。

 だから、その議論自体は、物理に則している。しかし、問題となるのが議論のされ方で、『交通分野のCO2削減』をするには、まず米国であるなら、自動車業界の製造面において、二酸化炭素をばら撒かないエコ自動車へ変更されなければならないし、日本国内においては、産業界の圧力に負けずに規制を掛ける必要があり、日本の科学技術ではそれを達成できる技術は有している。

 しかし、これが出来たのは3年前までで、今の世界の経済の状態ではあまりに時が遅すぎたと思う。


 開会式で麻生太郎首相は「気候変動問題は先進国、途上国を問わず、国境を越えて人間の安全保障を脅かす喫緊の課題。今後も日本は一層積極的な役割を果たしていく」とあいさつした。 

 各国のポストの皆さんが、物事の成り立ちや物理を知っていて議論するのなら、まだまだ見込みがあるが、いつもの調子で終わるんじゃないだろうか。

 そう思えてならない。

posted by 0≠素子 at 19:46| Comment(0) | Climate Change | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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