2009年01月15日

気候変動問題対策についての動向

 1月15日9時56分配信 時事通信より。会場は東京にて、『交通分野のCO2削減』を議論するに、担当大臣会合始まる。

 交通分野での二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減について日本や米国など約20カ国の担当相らが話し合う会合が15日、東京都内で始まった。日本からは金子一義国土交通相らが参加。最終日の16日に採択される大臣宣言には、環境に優しい交通システムの確立に向け、先進国による途上国支援などが明記される方向だ。

 現在の世界総人口(参考:『国の人口順リスト - Wikipedia』・『世界人口 - Wikipedia』)は2007年7月現在の推計で66億人。2008年5月1日の推計で66億6000万人である。

 但し、今現在の世界人口の約半分が各国政府の研究者の憶測で推算されているため、資料を閲覧する際には注意を払う必要もある。

 気候変動に関連する温暖効果ガスの発生の由来の1つとして、人間活動も大きく関連しているというのは世紀末前後では科学情報誌では論文やPD.hで構成された週間科学誌natureの議論の場で議論されてきたところであり、3年前より基礎的な知識が統一されたところである。

 但し、IPCCについては、natureのPD.h陣では物理学分野においてのみ妥当なデータだと現在は示してはいても、実数とは観ていない、簡易的な予測モデルに対する評価であって、現実ベースでの実数を示したものとして評価しているわけではない。

 また、natureのPD.h陣は工学の技術系の知識や経済学の知識には万能ではなく、natureでもまだよく理解していないデータが挙げられている。

### 参照 ###
CLIMATE CHAGE : IMPACTS ON JAPAN
気候に関するnature誌のデータ

 しかし、natureのPD.h陣では科学者である「自分たちにできること」として、基礎科学の知識を提供する事によって危機を防ぐために論説や政治面における科学者の団体を結成し現在活動中となっている。

 IPCCが提供する情報がこれまでが根拠が挙げられていなかった状態で進められてきた上に、対応について促進するゴア氏の説が妥当な予測をしていないために、誤解を招いているが、地球変動問題は、まんざら嘘の話ではない。

 地球の気候変動は、温室効果ガスを排出することによっても気候変動に影響する事から、「人口量にも影響し、人間活動でも影響する」という知見は、世紀末前には科学界では知られている。

 それは、応急処置的な対応しかできないが、気候変動に関する温暖効果ガス削減を行うには、『交通分野のCO2削減』をするのが手っ取り早く、仮に、一斉に使わないようにすれば、それだけで削減目標は達成する。

 だから、その議論自体は、物理に則している。しかし、問題となるのが議論のされ方で、『交通分野のCO2削減』をするには、まず米国であるなら、自動車業界の製造面において、二酸化炭素をばら撒かないエコ自動車へ変更されなければならないし、日本国内においては、産業界の圧力に負けずに規制を掛ける必要があり、日本の科学技術ではそれを達成できる技術は有している。

 しかし、これが出来たのは3年前までで、今の世界の経済の状態ではあまりに時が遅すぎたと思う。


 開会式で麻生太郎首相は「気候変動問題は先進国、途上国を問わず、国境を越えて人間の安全保障を脅かす喫緊の課題。今後も日本は一層積極的な役割を果たしていく」とあいさつした。 

 各国のポストの皆さんが、物事の成り立ちや物理を知っていて議論するのなら、まだまだ見込みがあるが、いつもの調子で終わるんじゃないだろうか。

 そう思えてならない。

posted by 0≠素子 at 19:46| Comment(0) | Climate Change | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。