2009年02月28日

環境省のデータをチェックする

 英国に続き米国が温室効果ガス削減対策についての具体策が挙げている中、日本がなかなか上がってこないので、直接、環境省のデータを調べてみる事にした。

 理系、即ち、自然科学や基礎科学に脳が馴染んでくると、挙げられているデータが、理系のものであるのか、工学系のものであるのか、文系であるのかがわかる。

 今回、「平成19年度分・環境報告書〜環境配慮促進法に基づく環境配慮等の状況の公表」を分析した。結果から先の述べれば、これを見てしまえば、有識者はEUやUSとのその落差加減に、落胆してしまうだろう。私的には、危機感が増しています。

 勘違いされているあたり、今ならまだ間に合うから、これを書いていたのだけれど、もし、威圧するような傾向にあるのなら、日本政府・環境省は完全に諦めます。


 まず、典型的な文系の構成になっており、地球環境システムの基礎知識が底辺に置かれておらず、地球温暖化の構造が把握されていない。経済学の観点からもずれています。環境マネジネントの基礎から打ち立てているものでもなく立てられています。

 まず勘違いされているだろう、部分を抜粋して説明する事にしましょう。


平成19年度分
環境報告書〜環境配慮促進法に基づく環境配慮等の状況の公表〜(本文)

p.16
○ 本省庁舎組織を対象とした平成19 年度の用紙使用量は69 tとなっており、平成16 年度の87 tから18 t減少しています。これは、平成16 年度比で21 %の削減したこととなり、現段階では、「平成22 年(2010 年)度において平成16 年(2004 年)度比30 %削減を目指す」は達成されていません。平成22 年度の目標達成に向けて、引き続き努力が必要な状況にあります。

<注意点>
・ここで勘違いされているところが多いあたり、ここで示す削減は、物理では削減できてはいないということ。ただ使っていないだけであって物理は削減できていない。

・温室効果ガス削減の目安は、足し算引き算では割り出せない。

 『EDMC/エネルギー・経済統計要覧』を参考に見ていただければわかると思いますが、この計量分析のデータ集には、国内で発生させているであろう温室効果ガスの質量を各分野から取り寄せたものを重点的に、海外のデータと比較できるように掲載されてあり、人類の総人口数に対し一人当たりの温室効果ガスの質量を割り出されたものが挙げられています。

 当然、温室効果ガス削減においては、「エネルギー資源〜エネルギー生産量」「各産業における温室効果ガス発生量(エネルギー産業も含む)」「人口総数/一人当たりの温室効果ガス発生量」を前提において、温室効果ガス削減の目安(スケール)を置かなくてはならなくなります。

平成19年度分
環境報告書〜環境配慮促進法に基づく環境配慮等の状況の公表〜(本文)

p.30
○ 温室効果ガス排出量については、政府実行計画において、「平成13 年度を基準として、政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの平成22 年度から平成24 年度までの総排出量の平均を8%削減する」ことが、目標として掲げられていますが、環境省実施計画においては、「平成18 年度において13 年度比で9.7 %削減して(中略)いることにかんがみ、19 年度以降も削減努力を継続、強化し、目標年度である22 〜 24 年度の総排出量の平均を13 年度比で10 %削減する」こととしています。

 温室効果ガス削減についての直接的なデータにおいては、本省庁舎組織内のものだけに止められており、本省庁舎組織内の実績と目標だけが挙げられているだけで、日本国内のものがない。

 残念ながら、流れをみていけば、本省庁舎組織内の温室効果ガス削減の視点しかない…。

 このような流れといえば、省庁内が温室効果ガスを削減するだけの活動を意図としているようにしか見えず、監査・司令塔の位置を成さない。

 このため、落胆させられるところにおいては、こういった流れがそうさせます。


 環境省、本当に、これでいいのか?

環境省>総合環境政策>環境配慮の方針

 見てみれば、データと質の落差から、容易に環境省内の仕事の状態が見て取れます。

 自分の分担業務がこなせればよいというものでもないと思います。

 少なくとも、同館内のデータを把握しておきながら仕事を進める必要があります。また、容易に入手できる放送大学の教材には有用な基礎知識やノウハウがテキストにあるので、中には地方自治体の職員が受講しているケースさえあります。

 土台からの意識改革の必要があるように思えます。


posted by 0≠素子 at 12:02| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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