2009年01月15日

温暖化防止技術:“ドル箱”と言える“ドル箱”ではないが…

 『気候変動問題対策についての動向』より。

 現在の世界経済動向では、従来のような高度経済成長は見込めないので、この際に、従来の『儲けの経済観念』は捨て去る必要がある。

 現在、日本国内ではプラントに関する温暖化防止技術を“ドル箱”に観ているが、従来の広い分野に適用できる“ドル箱”といった意味合いではなく、細かい話での“ドル箱”で、1つの技術でせいぜい3社止まりのもの。

 実質は高コストの事業でどの企業でも出来ない高度の技術を必要とするものだから、高度な技術力を持っている日本企業においては、そういった意味では、“ドル箱”である。


 1月14日10時46分配信 産経新聞より。『温暖化防止技術』として、CO2分離・回収を“ドル箱”にあてて企業が動いている事が報道された。

 20日に就任する米国のオバマ新大統領は、地球環境対策の推進と関連ビジネスの興隆を目指して、「グリーン・ニューディール」政策を打ち出す。京都議定書から離脱した米国が環境対策を本格化させることで、日本が得意とする環境技術の輸出拡大に期待がかかる。なかでも、技術開発の進展によって脚光を浴びてきたのが、“悪者”の二酸化炭素(CO2)そのものを分離・回収(CCS)し、再利用する技術だ。

 このため、リサーチに入る。

### CO2分離回収技術 ###
低品位廃熱を利用するCO2分離回収技術 』 - 化学研究グループ
CO2分離回収技術 ーコスト半減への挑戦ー』(財)地球環境産業技術研究機構(RITE)化学研究グループ
JFEエンジニアリング CO2分離回収・輸送・圧入
「NEDO:CO2及びH2に関する分離・回収技術並びに石炭ガス化への適用性に関する調査」に係る委託先の公募について(平成18年11月27日)

### 参考資料 ###
現状のCO2分離回収技術の概要と特性』 − 経済産業省
「CO2(炭酸ガス)源・CO2(炭酸ガス)分離・回収技術、及びEOR のスクリーニング調査」に関する公募要領』 − JOGMEC
CCS:二酸化炭素回収貯留 (Carbon Dioxide Capture and Storage) - Wikipedia

### プレスリリース ###
EAGLEパイロット試験設備におけるCO2分離回収試験開始について 〜 国内初、石炭ガス化プラントと組み合わせたCO2分離回収試験を本格的に開始 〜 (平成20年11月06日)』 − 電源開発株式会社
国内環境ニュース:東芝(株)、二酸化炭素分離・回収技術のパイロットプラント建設
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posted by 0≠素子 at 21:02| Comment(0) | research - personal study | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月21日

「生態経済学者」では、環境対応に間に合わない。

 昨日取り上げた『高デメリット・高リスクの穀物製バイオ燃料』での参考文献の1つにあたる著書に関するものであるが、数多くのデータベースを本書に提示されている著書であるレスター・ブラウン氏の著作の中に、『レスター・ブラウン エコ・エコノミー』という本がある。

 本書は2002年4月に発刊されたもので、一般評価が高いのだが、自身は、レスター・ブラウン氏の「プラン」については高く評価していない(数値などのデータベースの提示は高く評価している)。

 本書の筆者であるレスター・ブラウンは、おそらく世界で最も有名な環境論者の一人とされる。1974年に米農務省の官僚を辞めて「ワールドウォッチ研究所」を設立した。

 しかし、本田総一郎氏がそうであったように、実践で叩き上げでノウハウが完成させた技術系の企業(経済工学系)のような、技術系経済界の見解とは大きな落差があるかと考えられる。

 ブラウン氏は行政の官僚だったせいか、次のような定義をしている。

### レスター・ブラウン氏の定義 ###

「生態経済学者」が活躍史上最大の投資機会を生む


 しかし、現実はそんなに甘いものではない。

 その一例を挙げるに、その根拠にあたるデータとして下記に示す。

### date bese ###
水産養殖:ウオジラミの脅威』(2008-06-17)
炭素サイクル:ソースとシンクとシーズン』(2008-06-18)
日本エネルギー産業の専門企業が代替燃料に手を出さない理由』(2008-06-20)
高デメリット・高リスクの穀物製バイオ燃料』(2008-06-20)


 実例として、日経エコBPが添えていた説から考えてみていこう。

### 本書の説明文 ###

例えば、前著で「経済学者と生態学者の現状認識のズレをいかに埋めるかが課題」としていた政策論において、「経済学者と生態学者が協力して、環境負荷のコストを計算し、課税すべき」と一歩進め、近い将来「生態経済学者」なる新しい職業が生まれ、活躍すると予測する。


 これも、見込みの想定が甘い。たとえば、「年金問題」といい、「高齢者の医療問題」といい、それらはマクロ経済の視点のみ(税収することのみ)で設定されており、実働の物理に沿っていない。「税金を用いるプランの立て方」や「税金システム」など、企業から見てみれば、すべて滅茶苦茶だ。こんな状態で、実現できるわけがない。

 何よりも、その前に、カルロス・ゴーンの「首切り魔方式」を用いて、自身は仕事をせずに「仕事は企業任せで外注すればよい」といった
公務員を大幅に、コスト削減する必要がある。―人員削減対象者には、農業プランを設定し、最終的な目標として、地球温暖対策や災害対策を行う一方で、国内生産で自活できるようにしなければならない。

 「経済学者と生態学者の現状認識のズレをいかに埋めるかが課題」というが、これでも現状認識のズレを生じさせ易いもので、盲点に陥り易いものだと考えられる。

 経済学畑は物理に無知である場合がほとんどで、カオスや不確定要素の計算も入れないことが多い。

 これでは、実働の現実味のある試算は不可能である。

 しかし、中には〔物理に沿って物事を組み立てていく〕といった、工学的な試みからリサーチしている経済学畑も(少なくともココに一人いる)いるので、経済学畑だからというだけで、無闇に批判はさせる気は毛頭ない。


 最も重要なのは、物理のメカニズムである。

 即ち、物理に沿ってラインを組まなければならない。それは、流れを分析しプランを構築する経済学分野の仕事でもあり、技術系の仕事でもあるが、これを行わない限り実現が難しいのは、日本経済では何度も経験してきたことではないだろうか?

 一言で言ってしまえば、経済という世界ほど、カオス性が高く不確定要素が発言しやすい世界で、まるで水物のように、あいまいなものでもある。

 過去にこれで失敗してきたケースなどは日常茶飯事に生じているもので山ほどあるはずだ。

 したがって、〔「構造工学」および「機械工学」、且つ、「現代経済学」+「マーケティング」+「経済工学」による試み〕が解決の糸口になるかと考察している。

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posted by 0≠素子 at 00:00| Comment(0) | research - personal study | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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